伊藤龍一のノート

TPPにより、英語が義務化される件 | 伊藤龍一が日々思ったことを綴る日記です。


テーマ:私考・志向・嗜好

また性懲りもなくTPPの動画を見ていました。

やっぱりTPPは絶対反対という立場をより強固にしたいと思います。


TPPに参加するということイコール、BSEの検査をしっかりできない牛肉の輸入を完全に受け入れる、ということですが、これだけではないようです。






あと、ものすごくヤバいのは、“ISB条項”。

これは、

「日本企業もアメリカ企業も平等に扱うこと」

というルールです。

TPPで課されたこのルールを守らないと、アメリカ企業に訴訟を起こされ、賠償金を払うことになりそうです。

例えば、カナダのとある州の州政府が国内企業に水を売ったら、損することになったアメリカ企業が101臆円とかの賠償請求したっていうことを、佐藤ゆかり議員が国会で言っていました。

もう、市役所や県庁は自分たちの思った通りに施策を行えなくなりそう・・・。

特に、市区町村などの役所が発注する仕事は、全て日本語と英語の両方の表記が義務付けられることになりそう。
(これはTPPに参加した時点で、無条件で確約です。交渉でどうこうなるものではないです。)

役所の発注書が英語なら、アメリカ企業も“不平等”とならずに参加できるというわけです。

まあTPPってのは、「グローバル化」、「自由貿易」のルールなので、英語を義務付けられると言うのは、話としては自然かも知れません。


役所の人は、TPP導入されたら死ぬほど大変になるなぁ。

少なくとも今まで作っていた発注書は全部、英語で書くことになりますね。

そして、日本企業にだけ発注が偏っていると、そのうちアメリカ企業に訴えられかねない・・・。

「英語で発注書を書いてないのが悪いんだ。これは差別だ。」

「○○市役所がホームページを英語で書いていません。これは外国企業に対する差別だ。」

と言われてね。


だから、TPPに参加したら、そのうち公共事業が海外の企業にも発注されるようになると思います。
(海外にもまんべんなく発注しないと訴えられてしまう。)

だから、英語での文書作成が必須。

役所の現場の人は涙目。(;_;)

俺の姉貴夫婦や多くの昔の仲間が国交省・県庁・市役所に行っているので、かなり心配しています。

これは何も市役所や県庁だけの話じゃなくて、僕ら民間にも言えることですけどね。

にしても、まず市役所と県庁が英語化を義務付けられると思います。

市役所や県庁は、企業を訴え返してきませんから、
企業としては一番訴えやすい対象ですよね。

役所と言えば、今、中国人などの外国人が土地を買いあさっている問題がありますよね。

水資源をおさえて日本人相手に生活水を売って商売しようと言うやつです。

で、全国の市区町村で、

「法律で規制をかけて、外国人が水資源のある土地を占拠しない様にしよう!」

という動きがあるようですが、TPPの“ISB条項”により、これができなくなります。

“外国企業に対する不平等な扱い”にあたるからです。

TPPを受け入れたら、もう「外国人に買わせない」ということができなくなります。

しかも、
「買わせない」どころか、わざわざ英語の文書を用意して、「買ってもらえるように」しないといけなくなる・・・。

TPPって最悪・・・。

水資源だけは中国人やアメリカ人に占拠されたくないなぁ。

川の水を占拠されたら、飲み水も、生活用水も、全部、外国企業から買わないといけなくなりますよね。

そうなったら、日本、終わるよね・・・。

あと、アメリカの医療関係の企業は、「治療法の特許の法的保護」とかも要求してきていて、ある種の治療を受ける度に、高額の特許料を要求されることになるそうですね。


これもヤバい・・・。

貿易自由化とか言ってるけど、アメリカの悪どい医療ビジネスなんか、いらんわ!!


しかしなんでこんなことになっちゃったんだろう・・・。
やっぱ民主党だからかなぁ・・・。


このことは、一人でも多くの人に知って欲しいです。

TPPだけは本当にヤバいです。


役所の人は、反対しておいて下さい。

国を守るために。その土地を守るために。

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